東京株式市場は27日トランプ政権の関税政策の警戒感が和らいだ事によって買い注文が複数の銘柄でおきました。
その結果、日経平均株価は終値は約半年ぶりに4万円台を回復しておりこれは今年の最高値を更新しています。
下がっていた日経平均株価の終値がようやく回復したということで投資家の方々はやっと良くなって来たと喜んでいる方も多いでしょう。
NISAに関しても徐々に回復傾向にあることから少しずつマイナスも落ち着いて来ています。
今回の件でハラハラしていたという方も多かったのではないでしょうか。
そもそもなぜ日経平均株価がこんなにも下がったのか、知らないという方のために解説します。
トランプ政権になり関税政策で世界経済が後退局面に入るリスクがあったから
トランプ大統領は2025年1月に就任後、次々と関税政策をして来ました。
カナダ、メキシコに25％の追加関税を輸入品に課す大統領令に署名しています。
そして3月4日から追加関税を実施しています。
中国からの輸入品についても2月4日には10％追加課税を課しており、3月4日から20％となっています。
3月12日になると全世界からの鉄鋼やアルミニウム関連輸入品に対して25％の関税を課しています。
このトランプ関税というのはアメリカファーストを掲げているトランプ氏の政策の一つです。
1850年代にこのアメリカファーストという考え方が生まれその後2015年の大統領選でトランプ氏が掲げたことで世界的にも有名になりました。
アメリカ第一主義という価値観のもとアメリカに有利な形で政策を進めていくというスタンスになります。
自国の利益を一番に考えるというのは国の代表としては真っ当な考えだと思います。
実際今の日本は日本ファーストかと言われるとそうではないと言う方が大半ではないでしょうか？
そもそも関税とは？
基本的に関税というのは輸入に対して税を課すというものなので100円の価値の商品を輸入した際、関税が25％かかるとします。
そうするとその国では100円ではなく125円で販売されます。
つまり元の値段に上乗せした価格で販売されることになるため高くてあまり売れないという事態が発生します。
そのため関税は低い方が良いと思う方もいるでしょう。
ですがそう単純な話ではありません。
特に作物などが顕著なのですが日本とアメリカで大豆を作った時にどちらの方が安く作れるでしょうか。
当然日本の方が人件費が安いので人件費が高いアメリカで作ったらアメリカの方が高くなると思ってしまう人もいるでしょう。
実は日本の方が高くなります。
何故か？
これはアメリカの方が国土が広いからです。
つまり作ることができる大豆の量が多いんです。
農作物などは量が作れれば作れるほど安く売っても利益が出ます。
しかし、生産量が少ないと高値で販売しないと利益が少なくなってしまいます。
さらに、アメリカの場合は現在ドローンなどを使って種をまき農薬をまくので人件費が殆どかかりません。
それによって大量の商品を安く作ることができます。
そんなアメリカ産の安い大豆が日本に輸入されたらどうなるでしょうか。
多くの人は安いアメリカ産の大豆を買うでしょう。
一般人はそこまでの量を書いませんが大豆を使用した商品を作っている企業であれば何万トンという単位で購入することになります。
これによって日本の大豆農家がどんどんダメージを受けてしまいます。
日本の産業がつぶれてしまう可能性があるので関税をかけて価格を上乗せし、日本産でもアメリカ産でも同じくらいの値段になるようにしています。
関税というのは自国の産業を守るためにも重要な役割を果たしています。
トランプ氏もアメリカの景気を良くしたい、国内産業を守りたいという一心で各国に関税をかけていますがその数値が上記を逸していると言われているのが今の現状です。
トランプ関税は日本にどんな影響を及ぼすのか？
このトランプ関税については日本にどのような影響があるのでしょうか。
まず考えられるのは自動車産業です。
日本車は今や世界中で見る事が出来ます。
性能が良い、安い、見た目が好きなど色々な理由で海外の方にも人気があります。
そのため日本の自動者産業というのは世界的に見ても突出しているものの一つと言われています。
海外はガソリン自動車よりもEVに力を入れているので日本の自動車産業は排除の流れがあります。
しかし正直なところ、ガソリン車でも二酸化炭素の排出を下げる事は出来るので環境問題に配慮する事は出来ます。
そのため日本のエンジン技術が凄すぎて海外では真似できないからに日本車を排除する動きがあるのではないかという都市伝説もあるくらいです。
そんな自動車産業はアメリカにも自動車を輸出しているのでダメージを受けます。
また、最近だと「鰤」「ホタテ」といった海産物も多く輸出しているのでそういったところに大きな影響が出てしまう可能性があります。
売上が下がってしまったり、取引が無くなれば会社としては赤字になってしまう事も十分にあり得るでしょう。
結果的に一部の日本作業では実質GDPが0.7%下がり金額にすると4兆円もの損失が懸念されています。
私たちの生活はどう影響してくるのか？
当然日本の産業が低迷すれば日常生活にも影響が出ます。
外貨の獲得が4兆円も下がってしまうと経済の低迷が予測されます。
それによって利益が減るだけではなく一部企業では倒産や希望退職者を募る事にもつながるので雇用にも影響が出ます。
物価上昇やガソリン価格の上昇にも歯止めが利かなくなる可能性があるので生活が苦しくなります。
日本経済は数巡年にわたり低迷していることからも国民の生活というのは良くなっていません。
それに輪をかけてトランプ関税がさらに加速していけば当然さらに景気は悪くなり日本はピンチになります。
今私たちは何をすれば良いの？
だからそ今私たちは副業などを行い稼ぐ力を身に付ける必要があります。
今後景気が良くなることを祈っているだけでは生活は苦しくなる一方です。
さらにその動きが加速する前に副業など出来る事から始めていきましょう。
企業や政府はここ数年副業を推進していることから副業に関する考え方も寛容になってきました。
また、日本は高齢化によって人手は慢性的に不足しています。
そのため副業初心者でも気軽に始める事が出来るので興味がある方は気軽にトライしてみてはいかがでしょうか。
収入が上がれば生活水準も上げられますし、今までお金の関係で我慢していたことはもう我慢しなくてもよくなります。
さらに、日本人がお金を使えばその分経済が回るので景気も良くなっていきます。
今や副業にはほとんどデメリットが無いのでお勧めです。
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