副業をするにあたって切っても切り離せないのが、「確定申告」です。
毎年2月から3月の時期にかけて、自らの収入を申告して納税を行う必要があります。
ただ、何をしたらいいのか分からない、初めて確定申告するから不安だ、という方も多いでしょう。
今回は、「個人事業主チャンネル by 弥生」の動画から、副業で損をしないための確定申告の基本事項について紹介します。
本文は動画を簡易的にまとめたものとなるので、動画とあわせてチェックしてみてください。
確定申告をしなければならない条件は？
「個人事業主チャンネル by 弥生」のチャンネルでは、個人事業主の方に役立つ情報を動画で公開しています。
今回はその中から「副業で損をしないための確定申告の基本」について、お笑いコンビ・Gパンパンダのお二人が解説する動画を取り上げます。
まず基本的な考え方としては、個人事業主なら必ず確定申告が必要となります。
もし皆さんが会社員でしたら、会社で年末調整を行っているため確定申告に縁がないという方も多いと思います。
ただ副業ブームの中はじめて副業に挑戦したという方は、何をしたらいいのか不安になっている方もいるかもしれません。
もし本業以外の年間の所得が20万円を超えていたら、必ず確定申告をしなくてはなりません。
年間所得が20万円以下なら、確定申告は不要となります。
2025年春に行う場合は、2024年1月1日～12月31日の間の年間所得が該当します。
そして注意したいのが、この「年間所得」は「年間収入」とは異なる、ということです。
引用：
個人事業主チャンネル by 弥生
【2025年確定申告】副業で損しない！確定申告の基本を芸人Gパンパンダが解説！
年間収入というのは、副業で得られた収入・売上のことを言います。
そこから、副業を運営していくための出費・経費などを差し引いたものが「所得」となります。
なので、例えば副業の年間収入が25万円だったとしても、経費として10万円かかっていた場合、年間所得は「15万円」になります。
その場合は、確定申告は必要ありません。
ではこの場合の「経費」にはどういうものが該当するかというと、副業の運営に関連していればおおよそ経費として認められます。
例えば副業のために10万円のパソコンを購入した場合は、その10万円は経費となります。
他にも文房具代、会議代、副業絡みであれば飲食代なども計上が可能です。
ただ、ものによっては経費として計上できるかどうか、線引きが曖昧なものもあります。
より詳しく解説しているサイトなどがありますので、参考にしてみてください。
そして副業が給与所得だった場合は、「所得」ではなく「収入」になることに注意が必要です。
具体的には、副業でパートやアルバイトをしており、2カ所以上の勤務先から給与所得を得ているケースなどがあります。
そのケースで本業以外の給与収入が20万円を超えていたら、確定申告が必要となるので注意しましょう。
年間の給与所得が20万円を超えていたら確定申告が必要！所得と収入の違いには要注意！
確定申告をしたほうがお得なケースとは？①
先ほど年間所得が20万円以下なら確定申告は不要という話をしましたが、実は確定申告をしたほうがお得なケースがあります。
大きく2つの事例があるので、一つずつ紹介します。
まずは「副業の収入から源泉徴収として引かれ過ぎている場合」です。
引用：
個人事業主チャンネル by 弥生
【2025年確定申告】副業で損しない！確定申告の基本を芸人Gパンパンダが解説！
報酬を受け取る際に、源泉徴収が引かれている場合があります。
これは所得税の前払いにあたるわけですが、この計算方法は実はきっちりしたものではないため、源泉徴収されている金額のほうが大きすぎるケースがあるのです。
それを、確定申告をすることで払い過ぎていたお金が「還付金」として戻ってくる、というものになります。
還付金は確定申告をしないともらえないものです。
副業の収入に対し、経費が大きく所得が小さい場合に源泉徴収されすぎていることがあるということなので、もしご自身で思い当たる節がある場合は確定申告をしてみてはいかがでしょうか。
源泉徴収額が多い場合には確定申告をすることで還付金が戻ってくる！
確定申告をしたほうがお得なケースとは？②
確定申告をしたほうがお得なケースの2つ目は、「副業が事業所得や不動産所得で赤字になってしまった場合」です。
収入から経費を引いたらマイナス、赤字になってしまうケースが該当します。
その場合、本業の会社で給与所得の金額から赤字分を引くことができるのです。
この制度を「損益通算」といいます。
引用：
個人事業主チャンネル by 弥生
【2025年確定申告】副業で損しない！確定申告の基本を芸人Gパンパンダが解説！
例として、本業での給与所得が300万円、副業の不動産所得がマイナス100万円だった場合を考えます。
そのとき損益通算があれば300万円から100万円を差し引き、年間所得が200万円だったという計算で確定申告や所得税の計算ができることとなります。
もし副業で赤字になったとしても、全てが無駄にならない制度となっており、もし皆さんの中で該当する方がいらっしゃる場合はぜひ活用してみてください。
損益通算は事業所得や不動産所得に限られ、雑所得では適用されないので注意しましょう。
そして所得控除・節税のために確定申告をしているという方もいらっしゃるかもしれません。
その場合は、副業所得が20万円以下だったとしても、副業分の所得も含めて申告する必要があります。
事業所得や不動産所得で赤字になったら「損益通算」で本業所得から赤字分を引ける！
おわりに
ポイントまとめ
- 年間の給与所得が20万円を超えていたら確定申告が必要
- 源泉徴収額が多い場合には確定申告をすることで還付金が戻ってくる
- 事業所得や不動産所得が赤字なら損益通算で本業所得から赤字分を引ける
「個人事業主チャンネル by 弥生」の動画から、副業で損をしないための確定申告の基本事項についてまとめました。
なお、副業で黒字が出ている場合は、所得20万円以下で所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要となるので注意が必要です。
また副業でインボイス登録している場合は消費税の確定申告・納税が必要となります。
これらの注意点を理解した上で、期間内に確定申告を追えるようにしましょう。