節税と言う言葉を知っている方も多いと思います。
私たちはこの日本国に住んでいる以上税金を納める義務が有ります。
税の種類はたくさんありますが最近ではその税金も上がるのではないかとされています。
現実問題消費税は上がり続けています。
この消費税がかなり痛手になっており市民の生活を圧迫しています。
企業も消費税がなくなれば日本経済は非常にいい方向に進むとして消費税を撤廃することを公約にしている政党もあります。
そんな税についての話ですが節税というのは私達のような一般人にもできるものなのでしょうか。
今回は節税について説明してきます。
そもそも節税とは？
そもそも節税というのは税を節約すると書きます。
意味としては読んで字のごとく税を少なくする、払う税金を少なくするという意味です。
これは私達のような一般人にも関係のある話なのでしょうか。
結論から言うと関係ある人は少なく一般的な働き方をしていれば利用するタイミングはほとんどありません。
しかし、近年はふるさと納税やNISAというものがありこれが節税と呼ばれることがあります。
そのためふるさと納税を除くと節税は一般時には関係がありません。
実際節税をしている人のほとんどが個人事業主になります。
節税が必要な人の多くが個人事業主として事業をやっているパターンが多く売上によって支払う税金の金額が多い人がやっているイメージがあります。
では実際に節税をしている人はどういう人でどんな時に行うのか説明して行きます。
どんな時に節税するのか？
具体的にはどういった時に節税をしているのでしょうか。
基本的に税金というのは会社の売り上げによって異なります。
例えば月間に100万円稼ぐ会社と1000万円稼ぐ会社で払う金額が異なります。
割合について具体的に説明すると長くなるので簡単に解説すると多く稼げている方が支払う金額が増えます。
この仕組みを利用して節税をして行きます。
支払う税金というのは最終的に会社に残ったお金にかかります。
なので1000万円稼げても会社に必要な機会を購入したり、設備を整えると純粋な利益は少なくなります。
そのため上記のようなお金の使い方自体が節税とされています。
設備投資をしていくことで会社はさらなる売上を得ることが可能なので設備に投資するというのは企業としては必要な判断になります。
社長が移動する際に電車を利用していると移動中に取引先との連絡ができませんし、事業計画を従業員に説明することはできません。
そのため社用車というものを売上から購入することで事業効率を上げつつ支払う税金を減らすことができます。
これが節税です。
一般的な従業員や社員が節税を利用しないというのはこれが理由です。
こういった判断は社長が主にしているので一般社員には関係がないということです。
しかし、自分が個人事業主なら話は別です。
ここからは個人事業主になった際に節税するというパターンについて見て行きましょう。
個人事業主になったら節税をする場合もある
個人事業主として仕事をしている方も最近は増えてきました。
会社を運営し従業員を雇っている企業とは異なり自分で仕事を取ってきて稼いでいる人も多いです。
例としてはライターなどがそれにあたります。
ライターはテキストの作成などを企業や個人から依頼され記事を納品することで報酬を得ています。
そのため記事作成に必要なパソコンの購入や必要機器の準備、仕事をするスペースをレンタルするといったことをしている方もいます。
ここでかかる費用はすべて会社の経費として利用することができます。
売上から経費を引いた金額が純粋な利益になるので周辺機器を揃えたり仕事をする環境を作る場合は節税という状態になるので個人事業主として活動している方は節税の知識があった方がいいです。
さてここからは節税の際に注意すべき点について解説して行きます。
節税をする際の注意点とは？
節税をする際の注意点とはなんなのでしょうか。
どういった点に注意すべきか確認して行きましょう。
・申告漏れ
・不要な支払い
・計上すべきではないものを計上する
このような注意点があるので説明してきます。
『申告漏れ』
所得の申告漏れに注意しましょう。
節税というのは所得によって異なります。
なのでこの所得という部分でミスをしてしまうと追徴課税というものが発生してしまう恐れがあります。
追徴課税とは何なのでしょうか。
追徴課税とは？
追徴課税とは申告漏れやミスがあった場合に訂正をしなかった場合過去に遡って足りない分を請求されるという状態です。足りなかったらその分を支払えばいいと思っている方も居ますが実際には追徴課税として正規の金額とプラス罰則金を支払わなくてはなりません。
せっかく節税をしているのに深刻ミスや漏れによって追徴課税が課されてしまうと結果的に多くのお金がかかってしまうのは意味がないです。
お金を節約したいならきちんと所得を申請して漏れがないように注意しましょう。
『不要な支払い』
不要な支払いについても注意が必要です。
これは節税をしようと意識するあまり余計なものまで購入してしまい結果的に支出が増えてしまうという状況です。
意外と陥りやすいミスというのがこれです。
実際に多くの経営者や個人事業主がこれをやってしまっています。
意味のないものを購入してもゴミになるだけです。
節税として経費にするものというのは会社の成長に必要だから購入するものであって自由に使えるお金ではありません。
余計な物まで購入してしまうということは節税の観点から外れています。
お金をいかに払わないようにするか考えているだけです。
目的を忘れないようにしましょう。
もちろん、支出が増えてしまうと保有資産が減ってしまいます。
あくまでも手元の資金増額が目的なので余計な出費をしないように気をつけてください。
『計上しなくていいものも計上している』
これも先ほどと同じように多くの人がやってしまいがちな問題です。
全てを経費にすればいいと言うことではありません。
確かに経費を増やすことで課税所得は減ります。
ですが計上できないものまで申請してしまう事で所得を過少申告したとみなされてしまいペナルティの対象になります。
計上範囲については法人、個人によっても異なるのでしっかりと把握し、知識を持っておくことが重要です。
例えばYouTubeを投稿し稼いでいる個人事業主の場合、住んでいる家で動画を撮っているので家賃も経費として計上するということはできません。
なぜなら実際に住んでいるということで仕様部分があるからです。
スタジオとして借りている、自分は住んでいないということであれば事務所という扱いになるので計上ができるでしょう。
しかし、自宅としても利用している場合はその割合や面積によっても形状できる金額が異なります。
戸建ての場合、１階は撮影用の部屋、２階は自宅として利用しているという場合は半分は住居として使っているため形状出来る費用はせいぜい家賃の半額位になるでしょう。
このようにすべが計上できる訳でないですし、申告漏れは追徴課税などの対象にもなりかねないので注意が必要です。
正しい知識を持っていないという方は勉強するのも良いですし税理士に相談するのも良いでしょう。
上記のようなことに注意して正しく節税しましょう。
節税を意識しすぎるのも良くない？
節税は出来ればした方が良いですがそれが原因で生活水準が下がったり結果を伴わないと意味がありません。
利点があるからするのであって利点も無い人がするようなものではありません。
例えば次の章で紹介するふるさと納税やNISAについてはそもそも収入が低いという方にはあまりうま味がありません。
なぜなら生活水準が低くなりすぎるからです。
あくまでも余裕があるという方やこの先の将来が心配という方におすすめです。
今の時代銀行にお金を預けてもほとんど増えません。
コンビニで現金を引き出すとその手数料だけで利息が無くなってしまうような金利状態です。
そのため生活水準が一定のレベルに達しており銀行にお金を預けていても仕方がないという方はやってみるのが良いでしょう。
生活費を差し引いても当分使わないようなお金があるという方が利用する事ではじめてメリットがあります。
その点だけでは注意してください。
節税を意識するあまり生活が困窮してしまっては本末転倒です。
資産運用をしたい、ある程度生活に余裕があるという方におすすめの節税がふるさと納税とNISAです。
ここからはそのメリットや魅力などを中心にふるさと納税とNISAがどういったものか見て行きましょう。
節税で得られるメリットとは？
節税にはどういったメリットがあるのか大まかにしか説明していなかったと思いますのでここからは詳しく説明していきます。
この場合は私たち一般人に関係が深いふるさと納税とNISAについて見ていきましょう。
ふるさと納税でもらえる返礼品についてはさまざまな種類がありますが各地方自治体を代表する特産品が主なものになります。
例えば北海道であれば海鮮やチーズ、青森ならリンゴ、岡山ならオリーブオイル、愛媛ならみかん、福岡ならめんたいこなどが返礼品としては有名です。
このふるさと納税というのは各地方自治体を応援する目的であり返礼品を貰うことがメインというものではありません。
人口が減少している地域も多い地方自治体もあり住人が少なくなれば税収は減ります。
それを改善するために導入されたのがふるさと納税です。
東京に住んでいるという方でも宮城県や北海道など税金を納める場所を変更することができるため応援したい地域があるという方はオススメです。
また単純に税金を収めるだけなら何もありませんが、ふるさと納税であれば返礼品をもらうこともできるので単純にお得です。
令和4年度の納税受入額上位3市町村は以下のようになっています。
第2位『北海道の紋別市：194億3,300万円』
第1位『宮崎県の都城市：195億9,300万円』
やはり北海道は人気があるようで納税額もかなり高いです。
ふるさと納税は自己負担額の2,000円を除いた全額が全て地方自治体に寄付されるので第一の都城市にはかなりの人が納税しているということになります。
返礼品をもらいたいと言う気持ちも強いと思いますがどうぜ支払う税金なら有意義に使いたいというのは本音ですよね。
ふるさと納税は節税の手段として非常におすすめなので興味がある方は利用してみるのも良いでしょう。
次にNISAについてです。
NISAは12月にまたルールが変わり現在は新NISAとして浸透しています。
このNISAとは何なのかについても見ていきましょう。
NISAとは？
こちらは投資をする際には税金を払う必要がありますがこれが発生しません。そのため非課税で投資をすることができる仕組みのことです。
投資をする際にも税金が発生するのですが新NISAであれば非課税で投資ができます。
これは日本が投資を推薦していることが主な理由となっています。
長期投資をしておくことで老後の年金問題や将来的な不安の解消にもうってつけです。
もちろんどんな銘柄を選ぶのかによって投資結果も変わってきますがあまり詳しいことがわからないという方はお勧めされているS&P500や全世界投資インデックスファンドにしておくのが良いでしょう。
上限一杯で取引するのも良いですし、無理のない範囲で投資が出来る上に節税にもなるのでお勧めです。
このように節税をすることでお得になることは間違いありません。
しかし、やり方を間違えたり謝った方法を取ってしまうと損をするので気をつけてください。
正しく節税することでお得になる？知識をつけて賢く節税しよう！
如何でしたでしょうか。
今はネットが発達しているので気軽にふるさと納税や新NISAを利用することもできます。
実際に多くの人が節税として行っています。
また個人事業主という方はちゃんとした方法で節税することで得をするので当サイトの記事などで正しい知識をつけることをお勧めします。
節税については話し出すとキリがないですし、もっと細かい話もできますがそれはまた別の機会にします。
次回の記事更新をお待ちください。