副業をしていることを、周囲に知られたくないという方もいるかと思います。
特に本業を持っている方は、いろいろな事情から会社にはバレたくないという方が多いでしょう。
今回は、「脱・税理士スガワラくん」さんの動画から、税理士として会社に副業がバレないようにするための方法についてまとめました。
本文は動画を簡易的にまとめたものとなるので、動画とあわせてチェックしてみてください。
またこの記事や動画は、決して会社に内緒で副業をすることを勧めるものではなく、一切の責任は負いかねますので予めご了承ください。
副業が会社にバレる理由とは？
そもそも、副業をしていることが会社にバレてしまう理由は何なのでしょうか。
まず副業がパートやアルバイトの場合、その報酬は給与所得となるケースがほとんどです。
その場合、給与を支払った事業者は自治体側に給与支払報告書を提出する義務が生じ、本業分と副業分を合算して住民税が算出されます。
住民税は本業の給与から天引きされて勤務先を通じて納める（特別徴収）ことになりますが、その住民税の額が増えていることで副業に気付くケースが多いようです。
引用：
脱・税理士スガワラくん
副業がバレない方法！？住民税などで副業がバレる/バレない仕組みを税理士が徹底解説します！
他の社員と比較したとき、給与自体は変わりないのに住民税は差異が出ているとなると、副業を疑われることになります。
その他にも、接客業などで鉢合わせしたことでバレる、自分自身でつい副業をしていることを話してしまう、SNSなどでその情報を発信してしまう、などのケースがよくあるようです。
副業が会社にバレるケースは住民税が関係することが多い！つい自分でしゃべってしまう事例なども！
自分で事業をやっている場合は？
もし副業がパートやアルバイトではなく、自分で事業として展開している（アフィリエイト・投資など）の場合はどうなるのでしょうか。
給与以外で所得を得ている場合は「雑所得」となりますが、その利益が20万円以下であれば確定申告が不要となります。
またこの場合は収入ではなく利益となり、必要経費が発生した場合はその金額を差し引くことができます。
利益が20万円を超えたら確定申告が必要となる、というわけです。
ただ住民税の申告は自身で行う必要があることを忘れてはならず、それを給与からの天引き・特別徴収にしていると会社側に気付かれてしまうことがあります。
その場合、確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄にある「自分で納付する」という箇所にマルをつけ、自分で住民税を納付するようにしましょう。
引用：
脱・税理士スガワラくん
副業がバレない方法！？住民税などで副業がバレる/バレない仕組みを税理士が徹底解説します！
支払い方法はその自治体によって異なるので、住んでいる自治体のホームページなどから調べてみてください。
ただ動画内では、自治体によっては管理がずさんになっているところがあり、自分で納付に印をしたにもかからわず本業の会社に通知がいってしまうケースもあるそうです。
もしそうなってしまった場合、言い逃れができなくなってしまいます。
念のため電話で自治体側に連絡し、自分で納付する旨を確認しておくのが安全だということです。
また投資の場合は配当所得や雑所得となりますが、副業を禁止している企業でも投資は認めているケースがあります。
特に不動産投資などの場合は親から引き継ぐなどの理由で自分の意志とは違った形で保有するケースもあるため、そのような例外が認められることがあるそうです。
投資もその企業によってルールが異なるので、気になる方は勤務先に確認してみることをおすすめします。
アフィリエイトや投資などの雑所得は住民税を自分で納付すればまずバレない！自治体でルールが異なるため確認をしておくべき！
会社・経営者はどうやって副業を見抜く？
基本的に、会社側や経営者側では住民税の変化によって副業をしていることを見抜くケースが多いとのことです。
それ以外の事例では、社会保険料でバレるケースがあるようです。
パートやアルバイトをして、社会保険料がかかるほどに稼いだ場合は本業の金額と合算され、会社側に通知が届きます。
女性の夜のお仕事など、他と比べて高収入になりがちな仕事をしている場合、社会保険料でバレてしまうというわけです。
引用：
脱・税理士スガワラくん
副業がバレない方法！？住民税などで副業がバレる/バレない仕組みを税理士が徹底解説します！
社会保険料に関しては避ける仕組みがないので、稼ぎ過ぎないよう調整するか、副業OKの会社で仕事をするかの選択になるでしょう。
もし副業禁止の会社で副業が発覚した場合、最悪のケースでは懲戒処分などが下る可能性もあります。
副業が禁止されている公務員をはじめ、各企業で副業に関するルールが規定されているので、基本的にはルールの範囲内での行動を推奨します。
社会保険料でバレたら言い逃れは難しい！基本的にはルール内で行動することが望ましい！
おわりに
ポイントまとめ
- 副業が会社にバレるのは住民税が関係するケースが多数
- 雑所得は住民税を自分で納付すればバレにくい
- 社会保険料でバレると言い逃れできない、ルール内で行動するべき
「脱・税理士スガワラくん」さんの動画から、副業が会社にバレる理由やそれを回避する方法などをまとめてきました。
動画では「経営者はまず住民税の通知書で確認する」とあるので、住民税の処理をしっかりと行うことが先決といえるでしょう。
その上で自らボロを出すようなことはせず、必要な手続きなどを行えば、バレることはないということです。
基本的には会社のルールに従う形のもと、なるべくバレないよう副業をしたい方は参考にしてみてください。
繰り返しますが、この記事や動画は会社に内緒で副業をすることを勧めたものではなく、当方で一切の責任は負いかねますのでご了承ください。